2015年の12月から制度化されたストレスチェックは、職場でしっかりとルールを決めてから実施することになります。多くの場合事業場で選任している産業医を中心としてどのように実施するかについて検討して行くことになります。ストレスチェックで重要とされているのは57項目のアンケート形式のチェックはもちろんですが、その結果ストレスが高い状態であると判定された人に対して医師の面談を受けてもらうということが挙げられます。このような仕組み作りを行うためには産業医の協力が不可欠であり、あらかじめしっかりと準備しておく必要があるのです。
しかしながら産業医の面談以外の部分についてはそれぞれの企業が個別に対応していくのにはやや厄介であると言えるでしょう。そのためストレスチェックを実施するために専門の業者に外部委託するということが可能になっています。事業場の性質に応じて上で配布する形で実施したり、インターネット上で回答することができるように調整したりする業者が数多く存在していますので、それらの中から適切なサービスを選択することができます。ストレスチェック制度は高止まりを続けている自殺者を下げていくことを目的として実施する事業であるという特徴があります。
これまでは職場におけるメンタルヘルス対策については各自に任されていた部分があるのですが、ストレスチェック制度により初めて義務として行わなければならないことになりました。しっかりと対応する必要があります。